菅政権が発足し、年末の税制大綱決定に向けて、税制改正の動きが始まっています。

菅政権が発足し、年末の税制大綱決定に向けて、税制改正の動きが始まっています。経団連はこのほど、令和3年度税制改正に関する提言を公表しました。ここでは、法人税率、繰越欠損金、研究開発税制、固定資産税に関する提言についてご紹介します。

・法人実効税率
日本の法人実効税率は現在、約30％ですが、日本企業の国際競争力をより高めていく観点から、実質的な税負担の軽減を伴う形で、OECD主要国平均・アジア近隣諸国並みの25％程度を目指すべきであると提言しています。

・繰越欠損金
本年は新型コロナによる業績の落ち込みが激しい業界が存在することを理由として、令和元年度及び2年度発生の欠損金を少なくとも向こう数年間、控除上限を撤廃又は大幅に緩和すべきと主張しています。合わせて、業績が本格的に回復するまで時間を要するケースに配慮して、控除期間を10年超とすることも選択肢として提言しています。

・研究開発税制
研究開発税制の総額型について、控除上限を現行の25％から30％への引き上げ、繰越控除上限額を超過した場合は翌年度以降も控除可能とする繰越控除の復活を提言しています。

・固定資産税の負担軽減
新型コロナによる経済に対する甚大な影響が起きる前の本年1月1日を基準日として令和3年度の固定資産税の評価替えが行われると、ここ数年の地価上昇に追い打ちをかけるように評価額が更に上がり税負担が重くなる。これを回避するために、一定期間の評価額の据置等の緊急措置が不可欠であると提言しています。