事業再構築補助金(1)

１．はじめに
　予算1兆1485億円の超大型補助金として、2月に経済産業省中小企業庁から「事業再構築補助金」が公表され、3月17日に事業再構築指針の手引きが公表されました。

２．補助金の趣旨
　事業再構築補助金の趣旨は、一言で言うと、「日本経済の構造転換」です。予算1兆1485億円で日本経済の構造転換ができるのかどうかという議論は横においておくとして、かなり大きなことが視野に入っています。

３．申請要件
⓵売上減少要件
　申請前の6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が2019年又は2020年1月～3月の同3か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。
⓶事業再構築要件
　事業再構築指針に沿った「新分野展開」「業態転換」「事業転換」「業種転換」「事業再編」等を行うこと。
⓷認定経営革新等支援機関との事業計画策定要件
　事業再構築について認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定すること。事業計画は補助事業終了後3年～5年で付加価値額が年率３％以上増加することを見込む必要がある。

４．補助額と補助率
⓵通常枠　100万円～6000万円　補助率２／３
⓶卒業枠　6000万円～1億円　　補助率２／３
⓷緊急事態宣言特別枠　100万円～1500万円　補助率３／４　（中堅企業は２／３）

５．補助対象経費
　この補助金は基本的に設備投資を支援するものです。具体的には、建物建築等に関する経費、設備費、システム購入費、建物撤去費のほか、外注費、技術導入費、教育研修費、広告宣伝費、専門家経費等です。

6．補助金支払とフォローアップ
　補助金の交付が決定された後、事業者による支出を確認した後に、補助金は支払われます。補助事業期間は約1年とされており、終了後の実績報告が求められ、それに基づいて補助金が支払われます。終了後5年間は経営状況等について年次報告が求められます。
　したがって、資金の先出が必要となり、しかも、補助率は２／３又は３／４ですので、自己資金又は金融機関からの借入金によって資金確保を行う必要があります。そのため、ある程度、資金的に余裕がある事業者、又は金融機関からの借入が見込める事業者であることが事実上の申請要件と言えます。

７．弊社の本補助金申請に関する姿勢
　毛利税理士事務所は認定経営革新等支援機関としてお客様のお手伝いを行わせていただきます。